1982-04-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（森英良君） 身体障害者の能力開発の問題につきまして、確かに先生御指摘のように、身体障害者訓練校における訓練職種はかつては、障害者でございますと、なかなか途中での職種転換がむずかしいだろうというふうなことから、経済の変動による影響が少なくて比較的需要が安定しているような職種でありますとか、軽工業的、家内工業的な職種を中心に選んでおったという事実がございます。
○政府委員（森英良君） 身体障害者の能力開発の問題につきまして、確かに先生御指摘のように、身体障害者訓練校における訓練職種はかつては、障害者でございますと、なかなか途中での職種転換がむずかしいだろうというふうなことから、経済の変動による影響が少なくて比較的需要が安定しているような職種でありますとか、軽工業的、家内工業的な職種を中心に選んでおったという事実がございます。
○政府委員（森英良君） お答えいたします。 身体障害者の職場復帰と申しますか、特に重度障害者の社会復帰につきましては、医療から就業までの措置を一貫して行うということがきわめて効果的、効率的であるということは全く先生の御指摘のとおりでございます。
労働省労働基準 局賃金福祉部長 望月 三郎君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局高齢者対策部 長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
労働大臣官房長 松井 達郎君 労働大臣官房会 計課長 高橋 伸治君 労働省労働基準 局長 石井 甲二君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
○政府委員（森英良君） 産業用ロボットその他マイクロエレクトロニクスの導入に伴いまして新しく必要になる職種に対応した職業訓練につきましては、これは主として企業が事業内訓練で対応しておるところでございますが、公共職業訓練施設におきましても電子計算機科、情報処理科を設けまして情報処理技術者の養成訓練を行っておりますほか、機械科あるいは事務科というふうな職種におきましても、最新の技術に配慮した訓練をできるだけやるように
労働大臣官房長 松井 達郎君 労働省労働基準 局長 石井 甲二君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 望月 三郎君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
美野輪俊三君 労働大臣官房長 松井 達郎君 労働省労政局長 吉本 実君 労働省労働基準 局長 石井 甲二君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
石井 甲二君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 望月 三郎君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
運輸省自動車局 長 飯島 篤君 労働大臣官房長 松井 達郎君 労働大臣官房審 議官 寺園 成章君 労働省労働基準 局長 石井 甲二君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
エネルギー 庁次長 柴田 益男君 資源エネルギー 庁石炭部長 福川 伸次君 運輸省航空局長 松井 和治君 労働省労働基準 局長 石井 甲二君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
石井 甲二君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 望月 三郎君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
労働大臣官房会 計課長 高橋 伸治君 労働省労政局長 吉本 実君 労働省労働基準 局長 石井 甲二君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
○説明員（森英良君） お答えいたします。
労働省労働基準 局安全衛生部安 全課長 小俣 和夫君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局雇用政策課長 中村 正君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
永井 浩君 運輸省船員局長 鈴木 登君 運輸省港湾局長 吉村 眞事君 運輸省自動車局 長 飯島 篤君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 丘 英夫君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
○政府委員（森英良君） 先生御指摘のとおり、離職者の対策につきましては職業訓練ということが非常に大きな一つの分野になると思いますので、関係離職者のうちで陸上の職場に再就職したいという方につきましては、本人の希望等も十分配慮しながら既設の公共職業訓練施設で適切な職業訓練を行うように努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（森英良君） 精神薄弱者に対します職業訓練もやはり職業訓練でございまして、したがいまして、訓練をすることによって、将来労働市場においてとにもかくにも、一人前の労働力として需要されるということになる見通しのある者を訓練するというのが、実は労働省の職業訓練の内容でございまして、厚生省等で行っていらっしゃいますいわゆる職能訓練的なものとは若干性質が異なっておりまして、それだけまたむずかしい面があるかと
○政府委員（森英良君） 指導員の養成につきましては、これはもう先生御承知のとおり職業訓練大学校というものがございまして、そこで新規の養成をやっておりますし、それから同じ職業訓練大学校が、すでに指導員として活躍しておられる方々を集めて、研修を相当規模においてやっておるわけでございます。
○政府委員（森英良君） 一応、職業訓練の対象といたしましては、知能指数について申し上げますと六〇程度というものを目安に考えております。しかしながら、これはかなり個人差もございますので、それ以下でありましても個別に検討いたしまして、いけそうだというものは受け入れを行っておりまして、例外もあるわけでございますが、一応の目安は六〇程度ということを考えております。
労働省労政局長 細野 正君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
出席政府委員 厚生省児童家庭 局長 金田 一郎君 厚生省年金局長 松田 正君 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 寺園 成章君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
○政府委員（森英良君） 公共訓練施設におきまして若干古いものが残っておって、なかなか更新が進まないという点もある程度あると思いますが、設備の更新につきましてもそれなりに一応配慮いたしまして、順次新しいものにかえていく努力はやっておるつもりでございます。
○政府委員（森英良君） 先ほど御説明申し上げましたように、新しくできます助成金は事業主が生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な訓練計画というものを事業内でつくることを要件にしておるわけでございます。
○政府委員（森英良君） 御趣旨のとおりでございまして、なるべく実質的な職業訓練ができますように配慮してまいりたいと思います。
和秋君 石原健太郎君 菅 直人君 出席国務大臣 労 働 大 臣 藤尾 正行君 出席政府委員 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
○政府委員（森英良君） 障害の種類別の状況を五十五年について申し上げますと、下肢機能障害者が最も多うございまして、全体の四二・二％ということになっております。次いで、上肢の機能障害者が二六・二％、精神薄弱者九・一％、聴覚障害者五・一％、視覚障害者が二・二％というような大体の状況でございます。
○政府委員（森英良君） お答えします。 身体障害者職業訓練校、現在全国に十七校設けておりまして、受け入れ定員二千五百七十人という規模で身障者に対する訓練を実施しております。 入校率は五十四年度が七一・三％、五十五年度が六七・二％ということになっておりますが、通年、暦年、平均しますと約七割ぐらいの入校率というふうに受け取っております。
○政府委員（森英良君） 一般の訓練校に身体障害者を受け入れます場合には、当然ある程度そのための施設の改造、設備の変更というようなことが必要になってまいります。そういうことも努力いたしますと同時に、その際そういう措置をとる訓練校につきましては訓練科も身障者向けの訓練科をつくりまして、そういうところでは重点的にその訓練科では身体障害者を受け入れるという方向に持ってまいりたいと考えております。
光一郎君 郵政省簡易保険 局長 小山 森也君 郵政省電気通信 政策局長 守住 有信君 郵政省人事局長 岡野 裕君 労働省労政局長 細野 正君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
○政府委員（森英良君） お答えいたします。 労働省といたしましては昭和五十年度から有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものを設けましてその普及に努力しておるところでございます。
○政府委員（森英良君） お答えします。 ＩＬＯの条約、勧告に有給教育休暇に関するものがございますことは先生御指摘のとおりでございます。 また、この制度は勤労者の自己啓発意欲というものに基づきまして労働者の能力の開発ということに資することでございますから、趣旨において大変結構なものと考えております。
○政府委員（森英良君） お答えいたします。 現在、沖縄県におきましては県立の訓練校二校、それから雇用促進事業団立の訓練校二校を設けまして、養成訓練、能力再開発訓練等を実施しておるところでございます。沖縄の訓練生の応募状況あるいは入校状況が非常によいということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもも常々考えておるところでございます。
新津 博典君 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働省労政局長 細野 正君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君
出席政府委員 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 寺園 成章君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 森 英良君